国家知識産権局がこのほど、「2016年中国専利調査データ報告」を発表した。このような全国範囲での専利（特許、実用新案、意匠）調査結果の発表は昨年に続き2回目となる。

　2016年度の専利調査は23省、自治区、直轄市において、2015年末時点に有効専利を有する権利者とその有効専利を対象に実施し、権利者に関するアンケート票1万5000部、専利情報に関するアンケート票4万3000部をそれぞれ配布した。回収率は80％、有効率は70％を超える。報告によると、(1)中国の専利保護に対する需要は高いレベルを維持している、(2)有効専利の実施率は安定を維持しながら増加傾向を見せる、(3)零細企業は権利侵害に巻き込まれるリスクが高く、権利保護も困難である、などがわかった。

　国家知識産権局は2008年より、9年連続で全国範囲で専利年間調査を行っている。調査の内容は専利の創造、運用、保護、管理およびサービスなどの面をカバーし、1次データを大量に取得した。同局は、調査成果を活かして、政策や戦略の策定、研究によりよいデータサービスを提供するよう、昨年より年度別に調査データを発表することにした。

[出典：国家知識産権網]